Solution ideas for Security and Safety 資料公表(2019年3月14日)
資料の位置づけ・狙い・依頼
本資料は、日本の優れた生体認証システム、カメラ、センサー等の物理的なセキュリティ・セーフティに係る製品や、これらを活用した警備サービス等の更なる国際展開を進めるために、日本企業等が提供可能なソリューションについて簡潔に説明・紹介し、現地ニーズを喚起することを目的として作成されたものです。
掲載のソリューションに係る関心が示された場合には、以下「相談に係る連絡先」までご連絡をお願い致します。その後、当該企業と海外の政府機関・民間企業等の更なるコミュニケーションを開始することが可能となっています。
本取組は2017年度に、IoT推進コンソーシアムに設置された『国際連携WG』において、我が国の優れた技術やICTインフラの海外展開について、産官学を挙げた重点的な支援が検討されました。本資料は、特に同WGの直下に、セキュリティ・セーフティに係る製品やサービスの国際展開の検討のために設置された、『Sub-WG（セキュリティ・セーフティ・システム）』における検討の成果の１つとして作成されたものです。
本資料の作成にご協力いただいた企業
資料に掲載されているソリューションは、実際に日本の民間企業等が取り組んでいる具体的なものです。
Sub-WGに参加し、ソリューションに係る情報の提供、本資料の作成等に協力いただいた企業は、以下です（企業名は2019年1月時点）。
- オプテックス株式会社
- キヤノン株式会社
- セコム株式会社
- 綜合警備保障株式会社
- 東芝インフラシステムズ株式会社
- 日本電気株式会社
- 富士通株式会社
- 富士電機株式会社
相談に係る連絡先
本資料に関して、海外の政府機関・民間企業等から関心・質問等が寄せられた場合には、まずは以下にご連絡をいただくようお願いいたします。
連絡に際しては、Solution ideas for Security and Safetyに係るご相談/ご質問であることを明示いただければ幸いです。
SWG事務局
- 総務省国際戦略局国際政策課、国際経済課、国際協力課
- 経済産業省商務情報政策局情報経済課